「4人家族は95㎡」の出どころ:誘導居住面積水準と2026年の住生活基本計画
家の広さの記事や計算でよく見る「4人家族は95㎡」の出どころと、2026年の新しい住生活基本計画で何が変わったかを、計画の本文で確かめます。
95㎡の出どころ
95㎡は、2021年3月19日に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)の別紙3「誘導居住面積水準」のうち、都市居住型の式(20㎡×世帯人数+15㎡)に4人を入れた値です(20㎡×4+15㎡=95㎡)。
計画は、誘導居住面積水準を次のように書いていました。
誘導居住面積水準は、世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準であり、都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した一般型誘導居住面積水準と、都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住面積水準からなる。
国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」(2021年3月19日閣議決定)別紙3 誘導居住面積水準 より
その面積(住戸専用面積・壁芯)は、別紙1の住宅性能水準の基本的機能を充たすことを前提に、以下のとおりとする。
国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」(2021年3月19日閣議決定)別紙3 誘導居住面積水準 より
| 水準 | 単身 | 2人以上の世帯 |
|---|---|---|
| 誘導居住面積水準(一般型) | 55㎡ | 25㎡×世帯人数+25㎡ |
| 誘導居住面積水準(都市居住型) | 40㎡ | 20㎡×世帯人数+15㎡ |
| 最低居住面積水準 | 25㎡ | 10㎡×世帯人数+10㎡ |
上記の式における世帯人数は、3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者は0.75人として算定する。
国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」(2021年3月19日閣議決定)別紙3 誘導居住面積水準 より
- 世帯人数は、小さい子どもを0.25人・0.5人・0.75人として数えます(計画の注1)。世帯人数が4人を超えると、式の面積から5%を引きます(注2)。
- 面積は住戸専用面積(壁芯)で、玄関・浴室・廊下なども含みます。居住室の畳数とは測るものが違うので、このサイトは畳数を㎡に直して水準とくらべることをしません。
2026年3月27日の住生活基本計画
2026年3月27日に閣議決定された新しい住生活基本計画(全国計画)の本文の別紙は、別紙1「住宅性能水準」・別紙2「居住環境水準」・別紙3「公営住宅の供給の目標量の設定の考え方」の3つです。2021年の計画にあった「誘導居住面積水準」「最低居住面積水準」の別紙はありません。
住宅の広さについては、別紙1「住宅性能水準」の中に次の文があります。
今後の住宅ストックの充実に当たって供給・流通を促していく住宅の規模は、これまでの単身世帯の最低居住面積水準が25㎡以上とされてきたことにも留意しつつ、2050年に向けて増加が見込まれる単身世帯が都市居住に当たってゆとりのある住生活を営むことができる規模及び、2人世帯、3人世帯若しくは夫婦と2人の未就学児等からなる世帯が生活を営むことができる規模を考慮して、40㎡程度を上回る住宅とする。
国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」(2026年3月27日閣議決定)別紙1 住宅性能水準 より
この文が「40㎡程度を上回る住宅とする」と書いているのは、「今後の住宅ストックの充実に当たって供給・流通を促していく住宅の規模」です。世帯の人数ごとの面積の式は書かれていません。
2023年の住宅・土地統計調査とのつながり
2023年の住宅・土地統計調査の用語の解説は、居住面積水準を次のように書いています。調査の結果表のうち居住面積水準で世帯を分けた表(第75-3表など)は、2021年の計画の水準で分けたものです。
国民の住生活の安定の確保及び向上の促進が図られるよう、住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月閣議決定)に定められた住宅の面積に関する水準で、次のように設定されている。
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」より
計画の本文は、国土交通省の「住生活基本計画(全国計画)」のページに載っている PDF で、2026年10月17日に確かめました。